(本サービスの利用、取扱規定の適用)
- 第1条
- 帝国データバンク企業情報(以下、「本サービス」といいます。)は、株式会社帝国データバンク(以下、「TDB」といいます。)が保有する企業情報データについて、当社がTDBとの契約に基づきBIGLOBE会員(以下「会員」といいます。)に提供するものであり、会員の本サービスの使用権は、当社がTDBから許諾を受けた本サービスの日本国内における非独占的な使用権に依拠します。
- 2
- 会員は、本サービスを一部でも利用した場合、この「帝国データバンク企業情報取扱規定」(以下、「本規定」といいます。)の内容を理解し、これに従うことを承諾したものとみなされます。
- 3
- 本規定に定めのない事項については、当社の定める「BIGLOBE会員規約」(以下「BIGLOBE規約」といいます。)の内容に従うものとし、本規定とBIGLOBE規約の内容が抵触するときは、本規定の内容が優先するものとします。
(知的財産権等の留保)
- 第2条
- 会員は、本サービスについての著作権、ノウハウその他一切の知的財産権がTDBに留保されていることを承認するものとします。
(使用の範囲)
- 第3条
- 会員は、本サービスを自らの内部利用(会員が法人である場合は同一法人内の役員・従業員(会員が個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員。以下併せて「従業者」といいます。)による利用を指します。)のために使用するものとします。
- 2
- 会員は、本サービス(加工物を含みます。以下本項において同様とします。)について、その全部であると一部であるとを問わず、次に掲げる行為をしないものとします。
- (1)
- 第三者(会員が法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます。以下本項において同様とします。)に開示、漏洩し、または使用させること。
- (2)
- 会員が第三者に提供(有償、無償を問いません。)する商品、サービスのために使用すること(本サービスに依拠して作成した企業の格付その他信用に係る情報を第三者に提供することを含みます。)。
- (3)
- 公序良俗に反する目的のために使用すること。
- (4)
- 提供元がTDBであることを第三者に開示すること。
- (5)
- 本サービスの使用権を第三者に譲渡しもしくは移転し、又は第三者の権利の目的とすること。
(利用料金およびその支払い)
- 第4条
- 本サービスの利用料金は、当社の別途定める料金表に定めるとおりとします。
- 2
- 会員は、前項に定める本サービスの利用料金を、BIGLOBE会員規約に従い指定選択した支払方法により当社に支払うものとします。
- 3
- 本サービスの利用料金は、BIGLOBE会員規約に定める料金月を単位として計算および集計し、その支払期日は、会員がBIGLOBE会員規約に基づき指定選択した支払方法毎にBIGLOBE会員規約にて定める通りとします。
- 4
- 当社は、会員により支払われた料金については理由の如何にかかわらず返還しません。
(免責等)
- 第5条
- 本サービスは、データベースの性格上、その正確性、完全性または特定の目的についての適合性について保証するものではなく、本サービスの使用により会員または第三者に損害が生じたときも、当社およびTDBは、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
- 2
- 本サービスに関して、次の各号に掲げる事由により会員に生じた損害について、当社およびTDBは一切の責任を負いません。
- (1)
- 火災、停電、天災地変、戦争、暴動、労働争議、法令の制定改廃等の不可抗力その他TDBの合理的な管理を超える原因による提供遅滞または不能。
- (2)
- 定期的または緊急に行われる本サービスの提供に必要な設備等の保守に伴う提供遅滞。
- 3
- 本サービスの利用に関連して会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自己の費用負担と責任においてかかる紛争により発生した損害を賠償するか、またはかかる紛争を解決し、当社及びTDBに一切の損害及び負担がおよばないようにするものとします。
(会員の禁止事項)
- 第6条
- BIGLOBE規約第32条第1項各号に定める行為のほか、会員が、次の行為をすることを禁止します。
- (1)
- 有害なコンピュータプログラムを送信または書き込むこと。
- (2)
- 本サービスの改ざんを行なうこと。
- (3)
- 本サービスについて、他の会員または第三者を誹謗、中傷し、またはその名誉を毀損する行為に利用すること。
- (4)
- 本サービスについて、他の会員または第三者に不利益を与える行為に利用すること。
- (5)
- 合理的な範囲を超えて、検索結果一覧を大量に取得、蓄積し使用すること。
- (6)
- その他、法令に違反する行為または違反するおそれのある行為。
(本規定の変更)
- 第7条
- 当社は、当社の判断により、本規定の内容を変更することができるものとします。
2012年11月1日制定
以上
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